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(一社)日本労働安全衛生コンサルタント会埼玉支部は埼玉県内の企業の皆さんの身近なパートナーとして活動しています。

TEL. 048-649-8617

〒330-0804 埼玉県さいたま市大宮区堀の内町1-116-1  安藤ビル3F

業務紹介SERVICE&PRODUCTS

労働安全コンサルタント 労働衛生コンサルタント とは

「資格と業務」

労働安全・衛生コンサルタントは、昭和47年に労働安全衛生法第81条に基づいて創設されました。厚生労働大臣が行う試験に合格し、厚生労働省の名簿に登録を受けて開業します。労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタントの名称の下に、事業場又は事業団体、組合等の求めに応じ、報酬を得て、事業場等の安全衛生水準の向上の指導を行います。最も得意な分野を示すものとして労働安全コンサルタントには機械・電気・化学・土木・建築、労働衛生コンサルタントには保健衛生・労働衛生工学の区分があります。安全衛生診断や安全衛生改善計画の作成及び安全衛生教育・訓練は労働安全・労働衛生コンサルタントの最も重要な業務です。


「安全衛生診断及び指導」

事業場の災害を防止するため「安全衛生改善計画」の作成にあたり、災害要因を調査・検討・分析し、当該事業場に適した対策を樹立する安全診断・衛生診断及び指導を行います。

「安全衛生改善計画書の作成」

事業場の安全衛生に係る「安全衛生改善計画書」を作成に当たり、国家資格として認められた学識と経験及び技術を有する労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタントが計画の作成に協力いたします。

「安全衛生教育および訓練」

経営者、管理者と労働者への安全衛生教育をいたします。また、危険有害業務に従事する者に対する特別教育をいたします。

「こんな時にコンサルタントを活用」

コンサルタントは、事業者に安全衛生の水準の向上に必要な事項をアドバイスいたします。このアドバイスは、災害を未然に防ぐことになります。また不幸にして災害が発生した後の再発防止対策と安全管理の向上にお役に立ちます。

イ) 労働安全衛生法第78条による安全衛生改善計画の作成の指示等を受けたとき
ロ) 労働災害が発生して再発防止対策を作るとき
ハ) 事業場における設備・機械装置の設置届(新設・変更)、計画の届出をするとき
ニ) 安全衛生活動が停滞して活性化したいとき
ホ) 安全衛生大会や安全衛生研修会の講師の選定で困っているとき
ヘ) 安全衛生管理規程の作成で困っているとき
ト) 外国人労働者の安全管理で困っているとき
チ) 作業手順等の作成で困っているとき
リ) 機械設備の安全化で困っているとき
ヌ) 工作機械、木材加工機械等のフェールセーフ化で困っているとき
ル) 機械設備の安全化を図りたいとき
ヲ) 作業環境の改善を行うとき
ワ) 健康の確保と増進に関する相談・指導を受けたいとき
カ) 快適職場環境の形成促進に関する相談を受けたいとき
ヨ) 機械・電気・化学・土木・建築の各安全に関する相談をしたいとき
タ) 保健衛生・労働衛生工学の各衛生に関する相談をしたいとき
レ) 健康診断機関や作業環境測定機関を選定したいとき
ソ) リスクアセスメントの社内教育、構築をするとき
ツ) 労働安全衛生マネジメントシステムの構築をするとき又は監査をするとき
ネ) その他の安全・衛生の相談をしたいとき

「労働安全・衛生コンサルタントに依頼すると、次の利点があります。」

社内で得がたい安全・衛生の専門家の指導を受けることができます。また、社内では気がつかない安全衛生上の問題点を明らかにし、有効かつ効果的な方法をアドバイスいたします。必要な時に、必要な事項についてコンサルタントに頼むことにより、人件費の節約になります。


安全衛生の出前講座および安全教育のご案内

労働衛生週間の準備月間中あるいは労働衛生週 間中などに従業員に安全衛生教育を予定されている事業者の皆様に、(一般社団法人)日本労働安全衛生コンサルタント会 埼玉支部の労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントが次のようなテーマを準備しておりますので、ご活用くださいますようご案内いたします。

「労 働 衛 生 関 連」
1.日常の労働衛生活動について
2.メンタルヘルスについて
3.腰痛防止対策について
4.受動喫煙の影響と対策について
5.有機溶剤による健康障害の防止
6.屋外作業での熱中症対策について
7.作業環境管理のあり方
8.保護具などの作業管理について
9.粉じん障害防止対策について
10.作業環境測定について
11.作業環境改善の取り組み方
12.化学物質管理について
13.高齢化社会における脳血管疾患および心疾患の予防について
14.労働者への健康配慮義務に対する事業者責任について
15.化学物質取り扱いによる災害事例及び健康障害の防止対策
16.石綿の吸引による災害事例及び健康障害の防止対策

「労 働 安 全 関 連」
1.危険感受性向上教育
2.KYT活動の進め方
3.作業手順書の作り方
4.会社幹部の方々への安全管理
5.食品製造業の安全管理
6.小売業の安全管理
7.飲食店の安全管理
8.介護施設の安全管理
9.清掃業の安全管理
10.倉庫業の安全管理
11.計画届けの作成要領について
12.ヒューマンエラーと災害防止について
13.安全管理と経営
14.リスクアセスメント時代の日常の安全活動
15.ヒヤリハット活動の進め方
16.労災原因調査と対策樹立の事例紹介
17.建設現場管理者のための統括管理の進め方
18.元方事業者による建設現場安全管理指針の具体的進め方
19.建設業労働災害防止規定の解説と実施について
20.建設業における墜落災害防止と機械関連災害の防止
21.安全管理に必要な組織管理能力
22.専門工事会社の作業所安全衛生管理について
23.事故・災害の防止と工事品質の確保について
24.陸運事業者の荷役作業の安全管理

「安全・衛生診断」を受けてみませんか?
安全診断・・・安全管理体制、機械設備、工程、教育、作業方法、安全衛生計画など職場環境の安全や安全活        動の診断と診断結果に基づくアドバイス
衛生診断・・・労働衛生管理体制、教育、有害物、騒音、暑熱など職場環境の診断と診断結果に基づくアドバ        イス
知識・経験の豊かな「労働安全コンサルタント」、「労働衛生コンサルタント」が、機械設備、工程、教育、作業方法から労働安全衛生法などの法令に規定されている事項の適合状況についても診断します。

新入社員への 「安全・衛生教育」を行います
労働安全衛生法第59条に基づき、事業者は、入社時の安全衛生教育(雇い入れ時教育)を行わなければなりません。製造業、サービス業、建設業などの業種にあわせた教育をいたします。当支部にご相談ください。

職長(グループ長)等の「職長等の教育」を行います
労働安全衛生法第60条に基づき、事業者は、新たに職務につくことになった職長又はその他の作業中の作業者を直接指導又は監督する者に対し安全又は衛生のための教育を行わなければなりません。当支部にご相談ください。

「リスクアセスメント」を実施しましょう
労働安全衛生法に規定される最低基準としての危害防止基準を遵守するだけでなく、企業が自主的に安全衛生水準を向上されるため、危険・有害要因を特定し、それぞれのリスクを評価し、これに基づきリスクの低減措置を実施する手法を導入することが必要となっています。ご用命をお待ちしています。 厚生労働省の「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」に基づき、企業内の研修をいたします。

危険予知活動、 4S(5S)活動、 安全衛生パトロール、安全・衛生点検等
 安全・衛生コンサルタントは、事業場の安全衛生活動に役立つ方法を指導します。

作業手順書を作りましょう! 作業手順書を見直しましょう!
設備、作業環境の安全対策を進めても、一人ひとりが安全な方法で作業しなければ、事故や災害を防ぐことができません。安全な作業手順を定め、作業者が実践することが大切です。 雇い入れたとき、作業内容を変更したときに作業手順に関する教育をし、職長に対して作業手順の作り方を教育しなければならないと労働安全衛生法に規定されています。作業手順書を作りたいが、どのようにして作ればよいかわからない、又は活用されていない手順書・・・といった事業場もあることと思われます。製造業や建設業などで、現場管理や安全衛生管理の実務経験のあるコンサルタントが、作業手順の作り方を指導します。

安全・衛生管理特別指導事業場の指定(法第78条)を受けたとき
安全管理特別指導事業場・・・具体的な措置を示して速やかに実行!    
    安全管理体制の確立・安全管理規程の整備・安全管理組織の整備と運用・日常の安全活動、安全教育の    実施、設備の安全化、リスクアセスメントの実施等の指導を行います。
衛生管理特別指導事業場・・・職場から危険・有害物質(又は環境)を追放しよう!    
    衛生管理体制の確立・作業管理規程の整備・点検制度の確立、施設の整備(局所排気装置・除塵装置)    ・作業環境の改善・振動障害予防・作業方法の対策、健康の保持増進、衛生教育(職長教育・有害業務    従事者への教育)、リスクアセスメントの実施等の指導を行います。

労働安全衛生規則第24条の2の定めによる自主的活動の促進
安全衛生に関する方針の表明 
リスクアセスメントの実施 
安全衛生に関する目標の設定 
安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善
事業場の安全衛生水準の向上を図ることを目的として、自主的に実施しましょう!労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタントが指導いたします。労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)導入の第一歩になります。



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